Law and Legal Information

Q.
取締役の任期に制限はありますか?

A.
原則として、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の時までとされています。ただし、定款または株主総会の決議によって、この任期をさらに短縮することができます。
(委員会設置会社の場合)
選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の時までとされています。ただし、定款または株主総会の決議によって、この任期をさらに短縮することができます。
(非公開会社の場合)
定款によって、選任後10年以内にに終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の時まで伸長することができます(委員会設置会社は除きます。)。

関連条文
会社法第332条  取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。
2  前項の規定は、公開会社でない株式会社(委員会設置会社を除く。)において、定款によって、同項の任期を選任後十年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
3  委員会設置会社の取締役についての第一項の規定の適用については、同項中「二年」とあるのは、「一年」とする。
4  前三項の規定にかかわらず、次に掲げる定款の変更をした場合には、取締役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。
一  委員会を置く旨の定款の変更
二  委員会を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更
三  その発行する株式の全部の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを廃止する定款の変更(委員会設置会社がするものを除く。)

この記事が気に入ったら
いいね ! をお願いします

Twitter で
The following two tabs change content below.
「ビジネスに有益な法務の情報を、分かりやすくご紹介すること」を目標として、このウェブサイトを開設しました。「法務」は、堅苦しいように思われがちですが、味方に付ければ大変心強いはずです。法的な問題について、お悩みやご相談ごとがございましたら、弁護士への法律相談をご検討ください。>> お問い合わせはこちら

最新記事 by 弁護士 金子 剛(金子総合法律事務所・栃木県弁護士会所属) (全て見る)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。