弁護士顧問契約

このページでは、弁護士との顧問契約について、ご説明いたします。

顧問契約を締結するということ

弁護士と顧問契約を締結することの最も大きな意味は、弁護士と自社の情報を共有しておけることにあると考えます。定期的に、弁護士との間で、相談や連絡をしていることで、自社の事業会社組織業界の事情等について弁護士と情報が共有されます。

弁護士と自社の情報を共有しておくことで、以下のような具体的なメリットが生まれます。

(1) 訴訟対応の迅速化

たとえば、事業に関連する訴訟を提起された場合には、限られた時間のなかで、会社の事業内容や状況を弁護士に説明しなければなりません。その際、業界における一般的な取引の態様や、自社のサービスの特徴などについても、一から説明しなければならないこともあります。

訴えられた側は、定められた裁判期日までに防御の準備を整えなければいけないところ、このような説明から始めていたのでは、十分な準備の時間を確保することが困難となってしまうこともあります。

そこで、普段から弁護士との間で、自社の事業や業界についての認識を共有しておくことで、いざというときに迅速かつ適切に対応することが可能となります

(2) 手続の円滑化

また会社組織に関する情報を共有しておくことで、合併などの組織再編も円滑に行うことができます。通常であれば定款や株主名簿、議事録などの書類を開示していただいた上で手続を進めていく必要がありますが、普段から会社の書類等を顧問弁護士と共有しておくことによって、迅速かつ円滑な対応が可能となります。

(3) 経営方針や状況に合致した法的助言

会社の経営方針や取引上の事情等によって、法的問題に対処する際の方針が変わる場合があります。たとえば、重要な取引先に対しては裁判を起こすのは得策ではない場合もありますし、逆に会社のコアとなる事業が脅かされている場合には、即座に法的手続を取るべき場合も出てくると思います。

何ら問題が生じていないときには顧問料を支払うメリットは感じられないかもしれませんが、
上記のように情報を事前に共有しておくという観点で見たときには、顧問のメリットを感じていただけると思います。

顧問契約の内容

以下のようなサービスを提供いたします。

  • 会社の法務に関する相談
  • 契約書等のチェック

また、ご要望がありましたら、月1回まで、会社にご訪問してご相談をお受けします。

顧問料の目安

顧問料の目安は以下のとおりです。

Lite
50,000 円 / 月
メールでの法律相談 - 3 通
相談時間 - 3 時間程度
法律相談の場所 - 当事務所
契約書のチェック - 別料金
依頼時着手金の減額 - 10 %
Standard
80,000 円 / 月
メールでの法律相談 - 5 通
相談時間 - 5 時間程度
法律相談の場所 - 当事務所
契約書のチェック - 3 通
依頼時着手金の減額 - 20 %
Premium
100,000 円 / 月
メールでの法律相談 - 10 通
相談時間 - 10 時間程度
弁護士が月1回訪問致します
契約書のチェック - 5 通
依頼時着手金の減額 - 30 %

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