遺言によってできることは法律上限定されています。遺言は、遺言者が一方的にするものであるため、無制限に効力を認めていたのでは利害関係人に混乱が生じてしまうからです。
したがって、遺言に記載されていたからといって、すべて法的効力を生じるとは限りません。以下、民法によって認められている主な遺言事項をまとめてみました。

遺言でできること

相続に関する事項

相続財産を誰にどのように継がせるかといった財産の処分に関する事項です。

  1. 推定相続人の廃除、廃除の取消(民法893条、民法894条)
  2. 祭祀主宰者の指定(民法897条1項但書)
  3. 相続分の指定(民法902条)
  4. 特別受益者の持戻しの免除(民法903条3項)
  5. 遺産分割方法の指定(民法908条前段)
  6. 遺産分割の禁止(民法908条後段)
  7. 担保責任の定め(民法914条)
  8. 遺贈(民法964条)
  9. 遺言執行者の指定(民法1006条)
  10. 遺贈の減殺の割合(民法1034条但書)
  11. 財団法人設立のための財産の拠出(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律158条2項)
  12. 信託の設定(信託法3条2号)
  13. 保険金受取人の変更(保険法44条)

身分に関する事項

親族に関する事項です。

  1. 認知(民法781条2項)
  2. 未成年後見人の指定(民法839条1項)
  3. 未成年後見監督人の指定(民法848条)

関連条文

民法893条
被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。
民法894条
2. 前条の規定は、推定相続人の廃除の取消しについて準用する。
民法897条
系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
民法902条
1. 被相続人は、前2条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。ただし、被相続人又は第三者は、遺留分に関する規定に違反することはできない。

2. 被相続人が、共同相続人中の一人若しくは数人の相続分のみを定め、又はこれを第三者に定めさせたときは、他の共同相続人の相続分は、前2条の規定により定める。

民法903条
1. 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前3条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
2. 遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
3. 被相続人が前2項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。
民法908条
被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。
民法914条
前3条の規定は、被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、適用しない。
民法964条
遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。ただし、遺留分の規定に違反することができない。
民法1006条
1. 遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。
2. 遺言執行者の指定の委託を受けた者は、遅滞なく、その指定をして、これを相続人に通知しなければならない。
3. 遺言執行者の指定の委託を受けた者がその委託を辞そうとするときは、遅滞なくその旨を相続人に通知しなければならない。
民法1034条
遺贈は、その目的の価額の割合に応じて減殺する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律158条2項
2. 遺言で財産の拠出をするときは、その性質に反しない限り、民法の遺贈に関する規定を準用する。
信託法3条
信託は、次に掲げる方法のいずれかによってする。
二 特定の者に対し、財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の遺言をする方法
保険法44条
1. 保険金受取人の変更は、遺言によってもすることができる。

2. 遺言による保険金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人がその旨を保険者に通知しなければ、これをもって保険者に対抗することができない。

民法781条
2. 認知は、遺言によっても、することができる。
民法839条
1. 未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。
2. 親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、他の一方は、前項の規定により未成年後見人の指定をすることができる。
民法848条
未成年後見人を指定することができる者は、遺言で、未成年後見監督人を指定することができる。

遺言の作成は

以上のように、遺言の効力が発生する事項が定められていることから、遺言の作成を検討されている方は、法律の専門家にご相談されることをおすすめします。