本判決の位置づけ
時効の期間の満了前６箇月以内の間に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合において、少なくとも、時効の期間の満了前の申立てに基づき後見開始の審判がされたときは、民法１５８条１項の類推適用により、法定代理人が就職した時から６箇月を経過するまでの間は、その者に対して、時効は、完成しない、と判断しました。
事案の概要
(1) Ａは、平成１９年１月１日、自筆証書によって、その遺産の全てを長男であるＹに相続させる旨の遺言をしました。
(2) Ａは、平成２０年１０月２２日、死亡しました。Ａの法定相続人は、Ａの妻であるＸのほか、養子を含む５人の子でした。Ｘは、Ａの死亡時において、Ａの相続が開始したこと及び遺言の内容が減殺することのできるものであることを知っていました。
(3) Ａの次男らは、平成２１年８月５日、家庭裁判所に対し、Ｘについて後見開始の審判の申立てをしました。
(4) 平成２２年４月２４日、Ｘについて後見を開始し、成年後見人としてＢ弁護士を選任する旨の審判が確定しました。
(5) Ｂは、平成２２年４月２９日、Ｙに対し、Ｘの成年後見人として、Ｘの遺留分について遺留分減殺請求権を行使する旨の意思表示をしました。
判決文（抜粋）
民法１５８条１項は、時効の期間の満了前６箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人（以下「成年被後見人等」という。）に法定代理人がないときは、その成年被後見人等が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から６箇月を経過するまでの間は時効は完成しない旨を規定しているところ、その趣旨は、成年被後見人等は法定代理人を有しない場合には時効中断の措置を執ることができないのであるから、法定代理人を有しないにもかかわらず時効の完成を認めるのは成年被後見人等に酷であるとして、これを保護するところにあると解される。また、上記規定において時効の停止が認められる者として成年被後見人等のみが掲げられているところ、成年被後見人等については、その該当性並びに法定代理人の選任の有無及び時期が形式的、画一的に確定し得る事実であることから、これに時効の期間の満了前６箇月以内の間に法定代理人がないときという限度で時効の停止を認めても、必ずしも時効を援用しようとする者の予見可能性を不当に奪うものとはいえないとして、上記成年被後見人等の保護を図っているものといえる。
ところで、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるものの、まだ後見開始の審判を受けていない者については、既にその申立てがされていたとしても、もとより民法１５８条１項にいう成年被後見人に該当するものではない。しかし、上記の者についても、法定代理人を有しない場合には時効中断の措置を執ることができないのであるから、成年被後見人と同様に保護する必要性があるといえる。また、上記の者についてその後に後見開始の審判がされた場合において、民法１５８条１項の類推適用を認めたとしても、時効を援用しようとする者の予見可能性を不当に奪うものとはいえないときもあり得るところであり、申立てがされた時期、状況等によっては、同項の類推適用を認める余地があるというべきである。
そうすると、時効の期間の満了前６箇月以内の間に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合において、少なくとも、時効の期間の満了前の申立てに基づき後見開始の審判がされたときは、民法１５８条１項の類推適用により、法定代理人が就職した時から６箇月を経過するまでの間は、その者に対して、時効は、完成しないと解するのが相当である。
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関連条文
- 民法第158条
- 1. 時効の期間の満了前６箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から６箇月を経過するまでの間は、その未成年者又は成年被後見人に対して、時効は、完成しない。
- 民法第1042条
- 減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から１０年を経過したときも、同様とする。
