- 民法第958条の2
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- 前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。
- 前項の請求は、第952条第2項の期間の満了後3箇月以内にしなければならない。
- 令和3年改正前民法第958条の3
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- 前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。
- 前項の請求は、第958条の期間の満了後3箇月以内にしなければならない。
条文の趣旨と解説
相続人の不存在が確定的となった際に、なお相続財産がある場合、家庭裁判所は、被相続人の特別縁故者から請求があり、相当と認めるときは、特別縁故者に対して清算後残存する相続財産の全部又は一部を与えることができます(本条1項)。特別縁故者からの請求は、相続人捜索の公告の期間が満了した時から3か月以内にされなければなりません(本条2項)。
本条の趣旨は、本来国庫に帰属すべき相続財産(民法959条)の全部又は一部を被相続人と特別の縁故があった者に分与する途を開き、特別縁故者を保護するとともに、特別縁故者の存否にかかわらず相続財産を国庫に帰属させることの不条理を避けようとするものであり、そこには、被相続人の合理的意思を推測探求し、いわば遺贈ないし死因贈与制度を補充する趣旨も含まれていると解されています(最高裁平成元年11月24日第二小法廷判決)。
民法255条との関係
他方で、民法255条も、国庫帰属(民法959条)の例外として「共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する」と規定しています。
そこで、共有者の一人が相続人なくして死亡した場合に、民法255条と本条のいずれが適用されるのかが問題となります。
この点について、判例は「共有者の一人が死亡し、相続人の不存在が確定し、相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了したときは、その共有持分は、他の相続財産とともに、法九五八条の三の規定に基づく特別縁故者に対する財産分与の対象となり、右財産分与がされず、当該共有持分が承継すべき者のないまま相続財産として残存することが確定したときにはじめて、法二五五条により他の共有者に帰属することになると解すべきである。」と判示しています(最高裁平成元年11月24日第二小法廷判決)。