本判決の内容（抜粋）

最高裁昭和61年3月13日第一小法廷判決
　原審は、第一審判決添付の物件目録(一)ないし(七)、(一〇)及び(一一)記載の各不動産（但し、(一〇)については共有持分二分の一。以下同じ。）が昭和三五年一月二〇日に死亡した訴外Ｄの遺産であり、被上告人ら及び上告人らがその共同相続人（代襲相続人及び共同相続人の各相続人を含む。以下同じ。）であるとの事実を確定したうえ、遺産分割の前提問題として、右不動産が右Ｄの遺産であることの確認を求める被上告人らの請求を認容すべきものとしているところ、このような確認の訴え（以下「遺産確認の訴え」という。）の適否につき、以下職権をもつて検討することとする。
　本件のように、共同相続人間において、共同相続人の範囲及び各法定相続分の割合については実質的な争いがなく、ある財産が被相続人の遺産に属するか否かについて争いのある場合、当該財産が被相続人の遺産に属することの確定を求めて当該財産につき自己の法定相続分に応じた共有持分を有することの確認を求める訴えを提起することは、もとより許されるものであり、通常はこれによつて原告の目的は達しうるところであるが、右訴えにおける原告勝訴の確定判決は、原告が当該財産につき右共有持分を有することを既判力をもつて確定するにとどまり、その取得原因が被相続人からの相続であることまで確定するものでないことはいうまでもなく、右確定判決に従つて当該財産を遺産分割の対象としてされた遺産分割の審判が確定しても、審判における遺産帰属性の判断は既判力を有しない結果（最高裁昭和三九年（ク）第一一四号同四一年三月二日大法廷決定・民集二〇巻三号三六〇頁参照）、のちの民事訴訟における裁判により当該財産の遺産帰属性が否定され、ひいては右審判も効力を失うこととなる余地があり、それでは、遺産分割の前提問題として遺産に属するか否かの争いに決着をつけようとした原告の意図に必ずしもそぐわないこととなる一方、争いのある財産の遺産帰属性さえ確定されれば、遺産分割の手続が進められ、当該財産についても改めてその帰属が決められることになるのであるから、当該財産について各共同相続人が有する共有持分の割合を確定することは、さほど意味があるものとは考えられないところである。これに対し、遺産確認の訴えは、右のような共有持分の割合は問題にせず、端的に、当該財産が現に被相続人の遺産に属すること、換言すれば、当該財産が現に共同相続人による遺産分割前の共有関係にあることの確認を求める訴えであつて、その原告勝訴の確定判決は、当該財産が遺産分割の対象たる財産であることを既判力をもつて確定し、したがつて、これに続く遺産分割審判の手続において及びその審判の確定後に当該財産の遺産帰属性を争うことを許さず、もつて、原告の前記意思によりかなつた紛争の解決を図ることができるところであるから、かかる訴えは適法というべきである。もとより、共同相続人が分割前の遺産を共同所有する法律関係は、基本的には民法二四九条以下に規定する共有と性質を異にするものではないが（最高裁昭和二八年（オ）第一六三号同三〇年五月三一日第三小法廷判決・民集九巻六号七九三頁参照）、共同所有の関係を解消するためにとるべき裁判手続は、前者では遺産分割審判であり、後者では共有物分割訴訟であつて（最高裁昭和四七年（オ）第一二一号同五〇年一一月七日第二小法廷判決・民集二九巻一〇号一五二五頁参照）、それによる所有権取得の効力も相違するというように制度上の差異があることは否定しえず、その差異から生じる必要性のために遺産確認の訴えを認めることは、分割前の遺産の共有が民法二四九条以下に規定する共有と基本的に共同所有の性質を同じくすることと矛盾するものではない。
　したがつて、被上告人らの前記請求に係る訴えが適法であることを前提として、右請求の当否について判断した原判決は正当というべきである。

前提知識と簡単な解説

共同相続の効力について

相続は、被相続人の死亡によって開始し（民法882条）、相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継し（民法896条本文）、相続人が数人あるときは、相続財産は、共同相続人の共有に属し（民法898条1項）、各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継します（民法899条）。この「共有」は、民法249条以下に規定する「共有」とその性質を異にするものではないと解されています（最高裁昭和30年5月31日第三小法廷判決）。
各共同相続人は、遺産共有を解消するために、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができ（民法907条1項）、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、遺産の分割を家庭裁判所に請求することができます（民法907条2項本文）。

遺産確認の訴えの性質と確認の利益

確認の訴えにおける確認の対象は、原則として、現在の権利関係でなければならないとされています。
遺産確認の訴えの性質については、(A) 被相続人が死亡する時点において財産を所有していたという過去の一定時点での権利関係の確認請求であるという考え方と、(B) 遺産分割前の共有状態にあるという現在の法律関係の確認請求であるという考え方がありました。(A)の見解では、確認の対象との関係で、過去の法律関係の確認を求めることが許されるかという問題が生じることとなります。
本判決は、(B)の見解に立ち、遺産確認の訴えは、現在の法律関係の確認を求める訴えであると捉えたものと解されています（水野武『最高裁判所判例解説』）。