民法第907条
  1. 共同相続人は、次条第1項の規定により被相続人が遺言で禁じた場合又は同条第2項の規定により分割をしない旨の契約をした場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。
  2. 遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる。ただし、遺産の一部を分割することにより他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合におけるその一部の分割については、この限りでない。
令和3年改正前民法第907条
  1. 共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。
  2. 遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる。ただし、遺産の一部を分割することにより他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合におけるその一部の分割については、この限りでない。
  3. 前項本文の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。
平成30年改正前民法第907条
  1. 共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。
  2. 遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。
  3. 前項の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。

条文の趣旨と解説

共同相続人は、分割禁止の遺言がある場合を除いて、いつでも、協議により遺産の分割をすることができます（本条1項）。
協議が調わなかったり、協議をすることができない場合には、共同相続人は、家庭裁判所に遺産分割の請求をすることができます（本条2項）。なお、この場合でも、まずは調停による分割を試みるのが普通であり（家事事件手続法244条）、当事者から審判の申立てがあっても、家庭裁判所は職権により調停に付することができるとされています（同法274条1項）。

平成30年民法（相続関係）改正について

平成30年改正前民法では、一部分割が許されるかどうかが条文上明確ではありませんでしたが、平成30年民法改正では、(1) 共同相続人が、遺産の一部について、協議により分割することができること、(2) 協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合を除き、家庭裁判所に、遺産の一部について分割をするよう請求することができることが明文化されました（『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）の補足説明』）。

条文の位置付け