民法第495条
  1. 前条の規定による供託は、債務の履行地の供託所にしなければならない。
  2. 供託所について法令に特別の定めがない場合には、裁判所は、弁済者の請求により、供託所の指定及び供託物の保管者の選任をしなければならない。
  3. 前条の規定により供託をした者は、遅滞なく、債権者に供託の通知をしなければならない。

条文の趣旨と解説

供託をする場所は、債務の履行地の供託所です（本条1項）。供託所は、金銭及び有価証券については、法務局、地方法務局、それらの支局、法務大臣の指定する出張所となります（供託法1条）。

供託者は、遅滞なく、債権者に供託の通知をしなければなりませんが（本条3項）、供託の際、供託官に対して、被供託者に供託通知書を発送することを請求することができます（供託規則16条1項）。

条文の位置付け