法律相談料

  • 事件概要の聴き取り
  • 法的問題点の検討
  • 法的知識に基づく助言
 5,500円 / 30分

目安として30分と記載しておりますが、時間を少しでも経過したら追加料金が発生するというような厳格な運用はしておりませんので、あまり時間を気にせずお話ください。

着手金と報酬

交渉や裁判などの一般的な民事事件をご依頼される場合、弁護士費用として「着手金」と「報酬」をお支払いいただいております。

着手金とは
事件処理のご依頼時に、お支払いただく費用です。
報酬とは
事件処理が終了した場合に、その成功の度合いに応じて、お支払いただく費用です。

着手金と報酬の算定方法（目安）

着手金および報酬の目安は次のとおりです。
請求しようとする金額または判決等により認められた金額（「経済的利益」といいます。）に、下記算定表に記載されている割合をかけて計算します。

民事事件の弁護士費用算定表
経済的利益の額 着手金 報酬
300万円以下 26万4000円 経済的利益の17.6%
300万円を超え
3,000万円以下の場合		 経済的利益の5.5%
+9万9000円		 経済的利益の11%
+19万8000円
3000万円を超え
3億円以下の場合		 経済的利益の3.3%
+75万9000円		 経済的利益の6.6%
+151万8000円
3億円を超える場合 経済的利益の2.2%
+405万9000円		 経済的利益の4.4%
+811万8000円

（弁護士費用の算定例）

例)　400万円を請求し、判決で400万円の請求が認容された場合

着手金
400万円 × 5.5％ + 9万9000円= 31万9000円
計　31万9000円（ご依頼時にお支払い頂きます）
報酬
400万円 × 11％ + 19万8000円= 63万8000円
計　63万8000円（事件終了時にお支払い頂きます）

事件類型別の弁護士費用

相続
債務整理

その他の法律事務手数料

内容証明郵便の作成 3万3000円〜
遺言書の作成 11万円〜
詳細は遺言書の作成をご覧ください。
相続放棄 5万5000円〜
詳細は相続放棄をご覧ください。
成年後見等の申立て 22万円〜
詳細は成年後見等の申立てをご覧ください。
契約書類等の作成 11万円〜
会社設立等
(設立,増減資,合併,分割,組織変更)		 資本額又は総資産額により算定します
会社設立等以外の登記 5万5000円 / 1件

実費等

弁護士報酬とは別に、事件によっては実費等もかかります。
（収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料など）

顧問料

  • 法務に関する相談
  • 契約書のチェック
  • 訴訟の際の着手金減額　等
 5万5000円～ / 月
詳細は顧問契約のページをご覧ください。

上記金額はいずれも消費税を含みます。
当事務所の弁護士報酬基準の全文は、下記リンクよりご覧いただけます。
>> 弁護士報酬基準｜金子総合法律事務所