法律相談料

  • 事件概要の聴き取り
  • 法的問題点の抽出
  • 法的知識に基づく助言
 5,000円 / 30分

目安として30分と記載しておりますが、時間を少しでも経過したら追加料金が発生するというような厳格な運用はしておりませんので、あまり時間を気にせずお話ください。
なお、法律相談から正式に事件をご依頼いただいた際には、事件の着手金から法律相談料を差し引かせていただきます。

着手金と報酬（一般的な民事事件）

着手金とは
裁判や調停などの事件処理をご依頼される場合にお支払いただく費用です。
報酬とは
事件処理が終了した場合に、その成功の度合いに応じて、お支払いただく費用です

着手金および報酬の算定方法

請求しようとする金額または事件終了時に得られた金額（「経済的利益」といいます。）に下記算定表に記載されている割合をかけて算定します。

民事事件の弁護士費用算定表

経済的利益の額 着手金 報酬
300万円まで 8％ 16%
300万円以上
3000万円未満		 5% + 9万円 10% + 18万円
3000万円以上
3億円未満		 3% + 69万円 6% + 138万円

※　ただし事件の内容により30％の範囲で増減することがあります。
※　最低着手金は、10万円です。

（算定表に基づく弁護士費用の算定例）

例)　350万円を請求し、判決で350万円の請求が認容された場合

  • 着手金

    • 350万円 × 5% + 9万円 = 265,000円
    計　265,000円（着手時にお支払い頂きます）

  • 報酬

    • 350万円 × 10% + 18万円 = 530,000円
    計　530,000円（事件終了時にお支払い頂きます）

事件類型別の弁護士費用

相続
債務整理
労働事件
交通事故

その他の法律事務手数料

内容証明郵便の作成 3万円〜
遺言書の作成 10万円〜
詳細は遺言書の作成をご覧ください。
相続放棄 5万円〜
詳細は相続放棄をご覧ください。
成年後見等の申立て 20万円〜
詳細は成年後見等の申立てをご覧ください。
契約書類等の作成 10万円〜
会社設立等
(設立,増減資,合併,分割,組織変更)		 資本額又は総資産額により算定します
会社設立等以外の登記 5万円 / 1件

実費等

弁護士報酬とは別に、事件によっては実費等もかかります。
（収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料など）

顧問料

  • 法務に関する相談
  • 契約書のチェック
  • 訴訟の際の着手金減額　等
 5万円～ / 月
詳細は企業法務のページをご覧ください。

上記いずれも別途消費税がかかります。

詳しくは＜お問い合わせのページ＞からお問合せください。