遺留分侵害額請求のご相談と弁護士費用

遺留分について

兄弟姉妹以外の相続人の方には、相続財産について一定の割合に相当する金額を受け取る権利があります。この権利を「遺留分（いりゅうぶん）」といいます。

例えば、亡くなった方が遺言で、「財産はすべて長男が相続する」と書き残していたとしても、他の相続人の方は、遺言にかかわらず、遺留分という法律上定められた一定の割合に相当する金額を受ける権利があるのです。

遺留分権利者の方は、遺留分侵害額を負担する受遺者または受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求できます。

遺留分侵害額請求を弁護士が代理することもできます。
代理人として交渉しますので、相手方との交渉などはすべて弁護士が窓口となります。

ご依頼いただいた場合、通常、次のような流れで遺留分侵害額請求を行います。

遺留分侵害額請求権行使の意思表示
まずは遺留分侵害額請求権行使の意思表示をします。
遺留分侵害額請求には法律上の期間の制限があるため、まずは早急に内容証明郵便による通知書を送付するなどして遺留分侵害額請求権行使の意思表示をする必要があります。
相手方との交渉
遺留分侵害額に相当する金銭の支払いについて、代理人として相手方と交渉します。
合意書の作成
交渉が成立した場合には、金額や支払時期、支払方法等に関する合意書を作成します。

裁判外での話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、調停の利用も検討します。調停では、事実関係や取り分を明確にし、適正な金銭を得られるように活動します。

裁判外での交渉や調停でも合意を得られる見込みがない場合などには、訴訟を提起します。訴訟においては、ご依頼者さまが最大限の利益を得られるよう、裁判上の主張及び立証活動を行います。

相談のみをご希望の場合、法律相談料は、5,500 円（税込） / 30分です。

報酬（事件終了時にお支払いいただきます。）
得られた経済的利益を基準として、下記の算定表により算定します。

報酬（事件終了時にお支払いいただきます。）
得られた経済的利益を基準として、下記の算定表により算定します。

報酬（事件終了時にお支払いいただきます。）
得られた経済的利益を基準として、下記の算定表により算定します。