民法第442条
  1. 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、その免責を得るために支出した財産の額(その財産の額が共同の免責を得た額を超える場合にあっては、その免責を得た額)のうち各自の負担部分に応じた額の求償権を有する。
  2. 前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を包含する。
平成29年改正前民法第442条
  1. 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。
  2. 前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を包含する。

条文の趣旨と解説

連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、他の債務者に対して、その負担部分に応じて、求償することができます。

平成29年民法(債権関係)改正

改正前民法の文言からは、求償権が成立するためには、自己の負担部分を越えて共同の免責を得ることを要するか否かが明らかではありませんでした。
判例は、自己の負担部分に満たない額の弁済をした場合であっても、弁済部分につき他の債務者に対し各自の負担部分の割合に応じて求償することができるとしていました(大審院大正6年5月3日判決)。
しかし、この判例の結論に対しては、負担部分を各自の固有の義務であると解する立場から、自己の負担部分を越える出捐をして初めて他の連帯債務者に対して求償することができると解すべきであるという批判があり、改正民法では、自己の負担部分を超える部分に限り、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有するものとされました(『民法(債権関係)の改正に関する中間試案の補足説明』)。

条文の位置付け