- 民法第27条
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- 前2条の規定により家庭裁判所が選任した管理人は、その管理すべき財産の目録を作成しなければならない。この場合において、その費用は、不在者の財産の中から支弁する。
- 不在者の生死が明らかでない場合において、利害関係人又は検察官の請求があるときは、家庭裁判所は、不在者が置いた管理人にも、前項の目録の作成を命ずることができる。
- 前二項に定めるもののほか、家庭裁判所は、管理人に対し、不在者の財産の保存に必要と認める処分を命ずることができる。
条文の趣旨と解説
裁判所が選任した管理人は、管理すべき財産の内容及び範囲を確定するため、財産目録を作成しなければなりません（本条1項前段）。財産目録を作成するための費用は、不在者の財産の中から支弁します（本条1項後段）。
不在者が管理人を置いていた場合であっても、不在者の生死が明らかではないときは、利害関係人又は検察官の請求により、家庭裁判所は、不在者が置いた管理人に対して、財産目録の作成を命じることができます（本条2項）。
また、家庭裁判所は、管理人に対して、財産の状況の報告及び管理の計算を命ずることができます（家事事件手続法146条2項）。この報告及び計算に要する費用は、不在者の財産の中から支弁します（同法146条3項）。
そのほか、家庭裁判所は、管理人に対し、不在者の財産の保存に必要と認める処分を命ずることができます（本条3項）。
管理人と不在者との関係については、644条（受任者の注意義務）、646条（受任者による受取物の引渡し等）、647条（受任者の金銭の消費についての責任）及び650条（受任者による費用等の償還請求等）の規定が準用されます（家事事件手続法146条6項）。