相続人に対する遺贈が遺留分減殺の対象となる場合においては、遺贈の目的の価額のうち受遺者の遺留分額を超える部分のみが、民法1034条にいう目的の価額に当たる（最高裁平成10年2月26日第一小法廷判決）
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本判決の内容（抜粋） 最高裁平成10年2月26日第一小法廷判決 相続人に対する遺贈が遺留分減殺の対象となる場合においては、右遺贈の目的の価額のうち受遺者の遺留分額を超える部分のみが、民法一〇三四条にいう目的の価額に当た […]
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限定承認をした相続人が死因贈与による不動産の取得を相続債権者に対抗することの可否（最高裁平成10年2月13日第二小法廷判決）
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事案の概要 本件土地の所有者であったＤは、昭和62年12月21日、本件土地を上告人Xらに死因贈与し（Xらの持分各二分の一）、Xらは、同月23日、本件土地につき右死因贈与を登記原因とする始期付所有権移転仮登記を経由した。 […]
遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は、民法951条にいう「相続人のあることが明かでないとき」に当たらない（最高裁平成9年9月12日第二小法廷判決）
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事案の概要 Ｄは、平成3年6月8日付けの遺言書により、同人が死亡した場合には同人の財産全部を上告人X1に贈与する旨の遺言をした。 Ｄは、平成4年7月28日、被上告人YのＥ支店から、貸付信託に係る信託契約の受益証券（ビッグ […]
請負人の報酬債権と注文者の瑕疵修補に代わる損害賠償債権との相殺後の報酬残債務について注文者が履行遅滞による責任を負う時期（最高裁平成9年7月15日第三小法廷判決）
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本判決の内容（抜粋） 最高裁平成9年7月15日第三小法廷判決 請負人の報酬債権に対し注文者がこれと同時履行の関係にある目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権を自働債権とする相殺の意思表示をした場合、注文者は、請負人に対す […]
遺留分権利者からの不動産の持分移転登記手続請求訴訟において、受遺者が裁判所が定めた価額による価額弁償の意思表示をした場合における判決主文（最高裁平成9年2月25日第三小法廷判決）
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事案の概要 Dは、昭和62年1月5日付け自筆証書により全財産を被上告人Y（長男）に遺贈する旨の遺言をした後、同月26日に死亡した。 Dの相続人は、Y、E（次男）及び上告人X（次女）の三名である。 Dの遺産である本件不動産 […]
相続に関して不当な利益を目的とするものでない遺言書の破棄又は隠匿行為と相続欠格者の該当性（最高裁平成9年1月28日第三小法廷判決）
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「相続人が相続に関する被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した場合において、相続人の右行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、右相続人は、民法891条5号所定の相続欠格者には当たらない」と判示しました。 […]
共同相続人の一人が被相続人の許諾を得て遺産である建物に被相続人と同居してきたときは、同居の相続人にこれを無償で使用させる旨の合意があったものと推認される（最高裁平成8年12月17日第三小法廷判決）
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「共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは、特段の事情のない限り、被相続人と右同居の相続人との間において、被相続人が死亡し相続が開始した後も、遺産分割により右 […]
被相続人が相続開始時に債務を有していた場合における遺留分の侵害額の算定（最高裁平成8年11月26日第三小法廷判決）
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事案の概要 Dは、平成2年6月29日、すべての財産を上告人Yに包括して遺贈する旨遺言した。 Dは、平成2年7月7日死亡した。同人の法定相続人は、妻である被上告人Ｂ1並びに子である被上告人B2、同B3、上告人X及びEである […]