多くの方にとって、法律相談は初めてのことになるのではないかと思います。
そこで、法律相談ではどのような流れで進むのかを、ご案内いたします。
どうやって法律相談を申し込めばいいですか？
弁護士は、裁判に出廷したり、お客様の会社を訪れたりするなど、事務所外で業務を行っている場合がございます。まずは法律相談の予約をお願いします。
法律相談のご予約の際には、簡単に事案の概要もお伺いしています。
あらかじめ事案の概要が把握しておくことにより、相談者様にご用意頂きたい資料をお願いすることができ、また事務所側でも準備できる資料を揃えておくことができます。
法律相談に持っていった方がいいものはありますか？
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- 事案の概要や相談事項のメモ
- 法律相談のお時間を有意義に使うために、まずは相談したいことや自分が解決してもらいたい問題の概要を要領よく説明できるよう、簡単なメモをお作りいただくことをお勧めします。
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- 相手との交渉を既に行っている場合には、交渉経過の資料
- 事件の処理方針を決めるに当たっては、相手方の対応も参考になります。
たとえば全く話し合いができない場合には訴訟を起こさざるを得ませんし、逆に、相手も真摯に協議に応じているのであれば、裁判外の和解交渉や調停等の方が円満な解決に導ける場合があります。また、これまでの交渉の過程で提示された資料が、裁判で有利な証拠となることもあります。そのため、メールや手紙などの交渉経過の資料があれば、お持ち下さい。
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- その他、事件に関連する資料
- 基本的に事件に関連する書類や資料等はすべて持参いただけると助かります。
事実関係を確認したいときに客観的な資料が手元にあれば、より正確な判断ができるからです。
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- 事件の類型に応じて持参した方がよい資料
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- 相続のご相談の場合
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- 相続人の範囲に関する資料
- 相続人関係図（家系図）を作成して持参して頂くと相談が円滑に進みます。
（既に取得済みであれば）戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本、住民票等）
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- 相続財産に関する資料
- 不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書または固定資産税納税証明書、預貯金残高証明書等
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- 交通事故事件の場合
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- 事故の態様や現場の状況に関する資料
- 事故現場や車両の写真等
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- 損害に関する資料
- （既に取得済みであれば）診断書、診療報酬明細書、治療費の請求書、休業証明書、源泉徴収票、後遺障害診断書等
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法律相談ではどのような話をするのですか？
弁護士によって進め方はそれぞれですが、私の場合についてご説明します。
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- ご相談内容の確認
- まずは相談に来られた方から簡単にご相談の概要をお伺いします。
先にご相談の概要を伺うことで、適宜、必要な事実について聴き取りをしていくことができるからです。
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- 事実の聴き取り
- 私からの質問を通じて、詳しく事実の聴き取りを行います。法律問題は様々な要素が絡み合うため、すぐに結論が出ることは多くありません。当人にとっては意味のないと思っていた些細な事実が、法的には結論を左右するような事実であることもあります。法的に意味のある事実の見落としがないかを細かく点検していきます。
また、案件によっては、争いとなった経緯や背景事情についても踏み込んで詳しくお伺いします。当事者間の人間関係や紛争の原因次第で、解決方針や有効な解決方法も変わってくるからです。
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- 法的観点からのアドバイス
- 事実の確認が済んだ後、法的な観点から、問題の解決に向けたアドバイスを致します。
法律相談の後は、依頼しなければいけないのですか？
法律相談のアドバイスを受けて、事件の処理を弁護士に依頼するかどうかをご判断ください。
その場で決める必要はございません。ご自身で問題の解決に当たることができるかどうかも含めて、ご検討ください。そして、事件の処理を弁護士に依頼したくなったときには、お電話等でかまいませんので、ご連絡ください。
法律相談のお申し込み
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