共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権の帰属と後にされた遺産分割の効力（最高裁平成17年9月8日第一小法廷判決）
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相続人が数人ある場合、相続開始から遺産分割までの間に、遺産に係る不動産から生ずる賃料債権は、誰に帰属するかが、問題となりました。 判決の示した結論 相続開始から遺産分割までの間に、遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生 […]
「民法 – 相続」の記事一覧
共同相続人の一人又は一部の者を保険金受取人とする養老保険契約に基づく死亡保険金請求権と特別受益（最高裁平成16年10月29日第二小法廷決定）
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事案の概要 抗告人X1~X3及び相手方Yは、いずれも甲と乙の間の子である。甲は平成2年1月2日に死亡し、乙は同年10月29日に死亡した。甲の法定相続人は乙、X1~X3及びYであり、乙の法定相続人はX1~X3及びYである。 […]
自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する行為と民法1031条に規定する遺贈又は贈与（最高裁平成14年11月5日第一小法廷判決）
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本判決の内容（抜粋） 最高裁平成14年11月5日第一小法廷判決 自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する行為は、民法１０３１条に規定する遺贈又は贈与に当たるものではなく、これに準ずるものと […]
「相続させる」趣旨の遺言によって取得した不動産又は共有持分権は、登記なくして第三者に対抗することができる（最高裁平成14年6月10日第二小法廷判決）
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事案の概要 被上告人Xは、夫である被相続人Dがした、不動産の一切をXに相続させる旨の遺言によって、当該不動産ないしその共有持分権を取得した。 Dの法定相続人の一人であるEの債権者である上告人Yらは、Eに代位してEが法定相 […]
民法903条1項により算定される具体的相続分の価額又は割合の確認を求める訴えは、確認の利益を欠くものとして不適法である（最高裁平成12年2月24日第一小法廷判決）
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本件は、遺産分割審判がされた後、当該審判には特別受益の有無やその評価に対する判断に誤りがあるなどと主張し、具体的相続分の価額及び割合の確認を求めて、訴えが提起されたものです。 本判決の内容（抜粋） 最高裁平成12年2月2 […]
遺産分割協議と詐害行為取消権（最高裁平成11年6月11日第二小法廷判決）
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遺産分割協議が、詐害行為取消権行使の対象となるかどうかが争われました。 判決の示した結論 遺産分割協議が詐害行為取消権行使の対象となると判示しました。 事案の概要 亡Dは、借地権を有する土地上に建物を所有し、当該建物（「 […]
相続債権者は、被相続人から抵当権の設定を受けていても、被相続人の死亡前に仮登記がされていた場合を除き、相続財産法人に対して抵当権設定登記手続を請求することができない（最高裁平成11年1月21日第一小法廷判決）
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事案の概要 亡Ｄは、平成元年9月25日、被上告人Xに対する四億円の債務を担保するため、原判決別紙物件目録記載の不動産に、極度額4億4000万円の根抵当権（以下「本件根抵当権」という。）を設定したが、その設定登記手続はされ […]
民法903条1項の定める相続人に対する贈与と遺留分減殺の対象（最高裁平成10年3月24日第三小法廷判決）
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本判決の内容（抜粋） 最高裁平成10年3月24日第三小法廷判決 さらに、職権をもって検討すると、民法九〇三条一項の定める相続人に対する贈与は、右贈与が相続開始よりも相当以前にされたものであって、その後の時の経過に伴う社 […]