限定承認をした相続人が死因贈与による不動産の取得を相続債権者に対抗することの可否（最高裁平成10年2月13日第二小法廷判決）
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事案の概要 本件土地の所有者であったＤは、昭和62年12月21日、本件土地を上告人Xらに死因贈与し（Xらの持分各二分の一）、Xらは、同月23日、本件土地につき右死因贈与を登記原因とする始期付所有権移転仮登記を経由した。 […]
「民法 – 相続」の記事一覧
遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は、民法951条にいう「相続人のあることが明かでないとき」に当たらない（最高裁平成9年9月12日第二小法廷判決）
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事案の概要 Ｄは、平成3年6月8日付けの遺言書により、同人が死亡した場合には同人の財産全部を上告人X1に贈与する旨の遺言をした。 Ｄは、平成4年7月28日、被上告人YのＥ支店から、貸付信託に係る信託契約の受益証券（ビッグ […]
相続に関して不当な利益を目的とするものでない遺言書の破棄又は隠匿行為と相続欠格者の該当性（最高裁平成9年1月28日第三小法廷判決）
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「相続人が相続に関する被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した場合において、相続人の右行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、右相続人は、民法891条5号所定の相続欠格者には当たらない」と判示しました。 […]
共同相続人の一人が被相続人の許諾を得て遺産である建物に被相続人と同居してきたときは、同居の相続人にこれを無償で使用させる旨の合意があったものと推認される（最高裁平成8年12月17日第三小法廷判決）
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「共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは、特段の事情のない限り、被相続人と右同居の相続人との間において、被相続人が死亡し相続が開始した後も、遺産分割により右 […]
被相続人が相続開始時に債務を有していた場合における遺留分の侵害額の算定（最高裁平成8年11月26日第三小法廷判決）
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事案の概要 Dは、平成2年6月29日、すべての財産を上告人Yに包括して遺贈する旨遺言した。 Dは、平成2年7月7日死亡した。同人の法定相続人は、妻である被上告人Ｂ1並びに子である被上告人B2、同B3、上告人X及びEである […]
特定の財産が特別受益財産であることの確認を求める訴えは、確認の利益を欠くものとして不適法である（最高裁平成7年3月7日第三小法廷判決）
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本件は、特定の不動産が民法903条所定の特別受益財産であることの確認を求めて、訴えが提起されたものです。その確認訴訟が許されるかどうかが争われました。 本判決の内容（抜粋） 最高裁平成7年3月7日第三小法廷判決 民法九 […]
遺言により法定相続分を下回る相続分を指定された共同相続人が、法定相続分に応じた相続登記がされたことを利用して持分を譲渡しても、第三取得者が取得する持分は指定相続分に応じた持分にとどまる（最高裁平成5年7月19日第二小法廷判決）
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事案の概要 Dの死亡によりE及び被上告人を含む4名の子が本件土地を共同相続した。 Dは遺言で各相続人の相続分を指定していたため、Eの相続分は80分の13であった。 Eは、本件土地につき各相続人の持分を法定相続分である4分 […]
受遺者の選定を遺言執行者に委託する旨の遺言が有効とされた事例（最高裁平成5年1月19日第三小法廷判決）
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事案の概要 亡Ｄの法定相続人は、いずれも妹である上告人Yらだけであったが、後記の本件遺言がされた時点では、ＤとYらとは長らく絶縁状態にあった。 Ｄは、昭和五八年二月二八日、被上告人Xに遺言の執行を委嘱する旨の自筆による遺 […]