遺産分割協議と詐害行為取消権（最高裁平成11年6月11日第二小法廷判決）
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遺産分割協議が、詐害行為取消権行使の対象となるかどうかが争われました。 判決の示した結論 遺産分割協議が詐害行為取消権行使の対象となると判示しました。 事案の概要 亡Dは、借地権を有する土地上に建物を所有し、当該建物（「 […]
「民法 – 相続」の記事一覧
相続債権者は、被相続人から抵当権の設定を受けていても、被相続人の死亡前に仮登記がされていた場合を除き、相続財産法人に対して抵当権設定登記手続を請求することができない（最高裁平成11年1月21日第一小法廷判決）
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事案の概要 亡Ｄは、平成元年9月25日、被上告人Xに対する四億円の債務を担保するため、原判決別紙物件目録記載の不動産に、極度額4億4000万円の根抵当権（以下「本件根抵当権」という。）を設定したが、その設定登記手続はされ […]
遺産分割協議の申入れに遺留分減殺の意思表示が含まれていると解すべき場合（最高裁平成10年6月11日第一小法廷判決）
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事案の概要 Dは、平成5年11月10日に死亡した。Dの相続人は、実子である上告人Xら及び同年3月11日にDと養子縁組をした被上告人Yである。 Dは、昭和63年7月20日付け公正証書遺言をもって、本件不動産の所有権及び共有 […]
民法903条1項の定める相続人に対する贈与と遺留分減殺の対象（最高裁平成10年3月24日第三小法廷判決）
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本判決の内容（抜粋） 最高裁平成10年3月24日第三小法廷判決 さらに、職権をもって検討すると、民法九〇三条一項の定める相続人に対する贈与は、右贈与が相続開始よりも相当以前にされたものであって、その後の時の経過に伴う社 […]
相続人に対する遺贈が遺留分減殺の対象となる場合においては、遺贈の目的の価額のうち受遺者の遺留分額を超える部分のみが、民法1034条にいう目的の価額に当たる（最高裁平成10年2月26日第一小法廷判決）
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本判決の内容（抜粋） 最高裁平成10年2月26日第一小法廷判決 相続人に対する遺贈が遺留分減殺の対象となる場合においては、右遺贈の目的の価額のうち受遺者の遺留分額を超える部分のみが、民法一〇三四条にいう目的の価額に当た […]
限定承認をした相続人が死因贈与による不動産の取得を相続債権者に対抗することの可否（最高裁平成10年2月13日第二小法廷判決）
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事案の概要 本件土地の所有者であったＤは、昭和62年12月21日、本件土地を上告人Xらに死因贈与し（Xらの持分各二分の一）、Xらは、同月23日、本件土地につき右死因贈与を登記原因とする始期付所有権移転仮登記を経由した。 […]
遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は、民法951条にいう「相続人のあることが明かでないとき」に当たらない（最高裁平成9年9月12日第二小法廷判決）
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事案の概要 Ｄは、平成3年6月8日付けの遺言書により、同人が死亡した場合には同人の財産全部を上告人X1に贈与する旨の遺言をした。 Ｄは、平成4年7月28日、被上告人YのＥ支店から、貸付信託に係る信託契約の受益証券（ビッグ […]
遺留分権利者からの不動産の持分移転登記手続請求訴訟において、受遺者が裁判所が定めた価額による価額弁償の意思表示をした場合における判決主文（最高裁平成9年2月25日第三小法廷判決）
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事案の概要 Dは、昭和62年1月5日付け自筆証書により全財産を被上告人Y（長男）に遺贈する旨の遺言をした後、同月26日に死亡した。 Dの相続人は、Y、E（次男）及び上告人X（次女）の三名である。 Dの遺産である本件不動産 […]