民法921条1号本文による単純承認の効果が生ずるためには、相続人が自己のために相続の開始した事実を知りまたは確実視しながら相続財産を処分したことを要する（最高裁昭和42年4月27日第一小法廷判決）
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事案の概要 左官業を営んでいたAは昭和34年7月30日頃家出して行方不明となった。 Aの相続人であるYは、Aの家出後その行方不明中、昭和34年8月17日に左官業を目的とする有限会社を設立し、Aの所有にかかる左官工具および […]
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相続の放棄は、登記等の有無をとわず、何人に対してもその効力を生ずる（最高裁昭和42年1月20日第二小法廷判決）
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事案の概要 本件不動産は、もとEの所有であった。 昭和31年8月28日、Eが死亡した。 Eの相続人7名のうち、X（上告人）及びFを除く全員が、昭和31年10月29日に相続放棄の申述をして、同年11月20日受理された。 E […]
遺留分権利者の減殺請求権の性質（最高裁昭和41年7月14日第一小法廷判決）
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本判決の内容（抜粋） 最高裁昭和41年7月14日第一小法廷判決 遺留分権利者が民法一〇三一条に基づいて行う減殺請求権は形成権であって、その権利の行使は受贈者または受遺者に対する意思表示によってなせば足り、必ずしも裁判上 […]
共有物の持分の価格が過半数をこえる者が、共有物を単独で占有する他の共有者に対して、当然には、その共有物の明渡請求をすることはできない（最高裁昭和41年5月19日第一小法廷判決）
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共有物の持分の価格が過半数をこえる者は、共有物を単独で占有する他の共有者に対して、「当然にその明渡を請求することができるものではない」と判示しました。 判決文（抜粋） 最高裁昭和41年5月19日第一小法廷判決 思うに、 […]
遺産の分割に関する処分の審判の前提となる権利関係の存否を審判中で審理判断することの可否（最高裁昭和41年3月2日大法廷決定）
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本事件では、(1) 家事審判法9条1項乙類10号の遺産の分割に関する処分の審判が、憲法32条、82条に違反するかどうか、(2) 家庭裁判所は、遺産の分割に関する処分の審判の前提となる相続権、相続財産等の権利関係の存否を、 […]
保険金受取人を「被保険者死亡の場合はその相続人」と指定したときの養老保険契約における保険金請求権の帰属（最高裁昭和40年2月2日第三小法廷判決）
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養老保険契約において保険金受取人を「被保険者またはその死亡の場合はその相続人」と指定した場合は、被保険者死亡の時における相続人たるべき者個人を受取人として特に指定したいわゆる「他人のための保険契約」と解する、この場合には […]
遺贈の場合も登記をもって物権変動の対抗要件とする（最高裁昭和39年3月6日第二小法廷判決）
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事案の概要 亡Dは、昭和33年6月11日付遺言により本件不動産をE外5名に遺贈した。 昭和33年6月17日、Cの死亡により当該遺贈の効力が生じた。 当該遺贈を原因とする所有権移転登記がされない間に、Y（被上告人）は、昭和 […]
共同相続人が相続財産である不動産を目的とする賃貸借を解除するときは、過半数で決する（最高裁昭和39年2月25日第三小法廷判決）
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被相続人が他人に貸していた土地を、複数の相続人が相続により承継取得しました。遺産分割が未了である間、相続人のひとりが、単独で、本件土地の賃貸借契約を解除して、土地の明渡しを求めることができるでしょうか。 結論 各共同相続 […]