民法第425条の4
債務者がした行為が転得者に対する詐害行為取消請求によって取り消されたときは、その転得者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。ただし、その転得者がその前者から財産を取得するためにした反対給付又はその前者から財産を取得することによって消滅した債権の価額を限度とする。
一　第425条の2に規定する行為が取り消された場合　その行為が受益者に対する詐害行為取消請求によって取り消されたとすれば同条の規定により生ずべき受益者の債務者に対する反対給付の返還請求権又はその価額の償還請求権
二　前条に規定する行為が取り消された場合（第424条の4の規定により取り消された場合を除く。）　その行為が受益者に対する詐害行為取消請求によって取り消されたとすれば前条の規定により回復すべき受益者の債務者に対する債権

条文の趣旨と解説

平成29年民法（債権関係）改正により新設された規定です。
転得者に対して行使された詐害行為取消請求権の効果は、転得者の前者には及ばない（民法425条）ことからすると、転得者が債務者に現物返還又はあ価額償還をした場合であっても、前者に対する反対給付の返還請求又は前者に対して有していた債権の回復は認められず、転得者がした現物返還又は価額償還に係る財産によって取消債権者を含む債権者らが債務者に対する債権の満足を得たときに初めて、転得者は債務者に対する不当利得返還請求権を行使することができるに過ぎないようにも考えられます。
本条は、転得者の反対給付及び債権についても一定の保護を図る趣旨から、転得者が受益者の行使することのできる権利を行使することを認めるものです。

条文の位置付け