民法第424条の6
  1. 債権者は、受益者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求することができる。受益者がその財産の返還をすることが困難えあるときは、債権者は、その価額の償還を請求することができる。
  2. 債権者は、転得者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、転得者が転得した財産の返還を請求することができる。転得者がその財産の返還をすることが困難であるときは、債権者は、その価額の償還を請求することができる。

条文の趣旨と解説

平成29年民法(債権関係)改正により新設された規定です。

改正前は、詐害行為取消権の性質につき、判例は、詐害行為の取り消す権利としての性格と、逸出財産の返還を請求する権利としての性格とを併有するものと捉えていました(大審院明治44年3月24日判決)。
また、改正前民法下における判例は、詐害行為取消権が行使された場合、原則として現物返還を命じ、現物返還が不可能又は困難であるときに価額償還を認めていました(大審院昭和7年9月15日判決等)。
本条は、このような判例法理を明文化したものです。

条文の位置付け