共同相続した不動産につき相続人の一人が勝手に単独所有権取得の登記をし、その者から第三取得者が移転登記を受けた場合、他の共同相続人は、第三取得者に対し、自己の持分を登記なくして対抗できる（最高裁昭和38年2月22日第二小法廷判決）
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共同相続人の一人である乙が、他の共同相続人甲の名義を冒用した偽造文書により、単独相続したように登記したうえ、丙のために売買予約の仮登記を経由したという事案において、 (1) 甲は乙及び丙に対し自己の持分を登記なくして対抗 […]
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継続的取引について将来負担する事のあるべき債務についてした責任の限度額及び期間の定めのない連帯保証契約における保証人たる地位の相続性（最高裁昭和37年11月9日第二小法廷判決）
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継続的取引について将来負担することのあるべき債務についてした責任の限度額ならびに期間について定めのない連帯保証契約においては、「保証人たる地位は、特段の事由のないかぎり、当事者その人と終始するものであって、連帯保証人の死 […]
不動産の買主が、売主の相続人に対し、所有権移転登記を求める訴訟は、売主の相続人が数人いるときでも、必要的共同訴訟ではない（最高裁昭和36年12月15日第二小法廷判決）
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不動産の買主が、その売主の相続人に対し、売買を原因として、当該不動産について所有権移転登記を求める訴訟は、その相続人が数人いるときでも、必要的共同訴状ではない、と判示しました。 事案の概要 被上告人Xは、昭和18年12月 […]
自筆遺言書は、数葉にわたるときでも一通の遺言書として作成されているときは、その日付、署名及び捺印は一葉にされるをもって足りる（最高裁昭和36年6月22日第一小法廷判決）
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本判決の内容（抜粋） 最高裁昭和36年6月22日第一小法廷判決 遺言書が数葉にわたるときであっても、その数葉が一通の遺言書として作成されたものであることが確認されれば、その一部に日附、署名、捺印が適法になされている限り […]
連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合に、相続人らは、被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となる（最高裁昭和34年6月19日第二小法廷判決）
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連帯債務の相続について、「連帯債務者の一人が死亡した場合においても、その相続人らは、被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となると解する」と判示しました。 判 […]
不動産共有者の一人は、その持分権に基づき、単独で当該不動産につき登記簿上所有名義を有する者に対し、その登記の抹消を請求することができる（最高裁昭和31年5月10日第一小法廷判決）
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不動産共有者の一人のみによる登記簿上の所有名義人に対する登記抹消請求の可否について、「保存行為」に当たることを理由として、不動産共有者の一人は、その持分権に基づき、単独で当該不動産につき登記簿上所有名義者たるものに対して […]
相続財産の共有の性質（最高裁昭和30年5月31日第三小法廷判決）
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相続財産の共有（民法898条）は、民法249条以下に規定する「共有」とその性質を異にするものではないと判示しました。 事案の概要 本件不動産は訴外Aが所有していた。 昭和12年8月13日、訴外Aの死亡により、訴外Bと訴外 […]
相続の放棄に法律上無効原因の存する場合には後日訴訟においてこれを主張することを妨げない（最高裁昭和29年12月24日第三小法廷判決）
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本判決の内容（抜粋） 最高裁昭和29年12月24日第三小法廷判決 家庭裁判所が相続放棄の申述を受理するには、その要件を審査した上で受理すべきものであることはいうまでもないが、相続の放棄に法律上無効原因の存する場合には後日 […]