民法第653条
委任は、次に掲げる事由によって終了する。
  1. 委任者又は受任者の死亡
  2. 委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。
  3. 受任者が後見開始の審判を受けたこと。

条文の趣旨と解説

委任の終了事由を定めています。
なお、平成29年民法（債権関係）改正の過程において、本条2号につき、以下のように改める提案がされましたが（「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」）、改正には至りませんでした。
「ア 有償の委任において，委任者が破産手続開始の決定を受けたときは、受任者又は破産管財人は、委任の解除をすることができるものとする。この場合において、受任者は、既にした履行の割合に応じた報酬について、破産財団の配当に加入することができるものとする。
イ 受任者が破産手続開始の決定を受けたときは、委任者又は有償の委任における破産管財人は、委任の解除をすることができるものとする。
ウ 上記ア又はイの場合には、契約の解除によって生じた損害の賠償は、破産管財人が契約の解除をした場合における相手方に限り、請求することができるものとする。この場合において、相手方は、その損害賠償について、破産財団の配当に加入するものとする。」

条文の位置付け