債務整理開始通知をした行為の破産法162条1項1号イ及び3項「支払の停止」への該当性(最高裁平成24年10月19日第二小法廷判決）
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本判決の位置づけ 破産者の代理人である弁護士が債権者一般に対して債務整理開始通知を送付した行為が、破産法162条1項1号イ及び3項にいう「支払の停止」に当たると判示したものです。 事案の概要 Ａは、弁護士法人に対して債務 […]
「重要な判例・裁判例の紹介」の記事一覧
不法原因給付と破産管財人の不当利得返還請求（東京高裁平成24年5月31日判決）
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本判決の位置づけ 破産管財人による破産者の不当利得返還請求権の行使は、不当利得が不法原因給付であるとする不当利得者からの抗弁によって妨げられないと判示したものです。 事案の概要 株式会社Ａは、ウェブサイトの企画、政策、開 […]
保証人が取得する求償債権の破産債権該当性および相殺の可否（最高裁平成24年5月28日第二小法廷判決）
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本判決の位置づけ 無委託保証人が主たる債務者の破産手続開始前に締結した保証契約に基づいて破産手続開始後に弁済をした場合に保証人が主たる債務者である破産者に対して取得する求償債権は破産債権であるとしたうえで、当該求償権を自 […]
賃料債権の差押えと目的物の賃借人への譲渡による賃貸借契約の終了（最高裁平成24年9月4日第三小法廷判決）
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本判決の位置づけ 賃料債権の差押えの効力発生後に、賃貸借契約の目的物が賃借人に譲渡されたことにより賃貸借契約が終了した場合において、譲渡後に支払期の到来する賃料債権を取り立てることの可否について判断したものです。 事案の […]
共済契約と破産管財人による共済金請求（札幌地裁平成24年3月29日判決）
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本判決の位置づけ 破産手続開始前に締結された共済契約に基づく共済金請求権が、破産法34条2項の「破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権」に該当するとして、破産財団に属する財産であると判示し […]
抵当権設定登記と再度の取得時効（最高裁平成24年3月16日第二小法廷判決）
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本判決の位置付け 不動産の取得時効の完成後に、第三者が現所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記をした場合における、再度の取得時効の成否及び抵当権の帰趨について判示したものです。 事案の概要 土地所有者Ａが、買主Ｘに […]
安全配慮義務違反と弁護士費用（最高裁平成24年2月24日第二小法廷判決）
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本判決の位置付け 労働契約上の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求する場合に、安全配慮義務違反と相当因果関係に立つ損害というべきであるとして、弁護士費用の請求も認めました。 事案の概要 チタン材の […]
相続分の指定と遺留分減殺請求（最高裁平成24年1月26日第一小法廷決定）
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本判決の位置付け 相続分の指定が遺留分減殺請求により減殺された場合の効果、特別受益に当たる贈与についてされた持戻し免除の意思表示が遺留分減殺請求により減殺された場合における具体的相続分の算定方法について判断したものです。 […]