民法第395条
  1. 抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって次に掲げるもの（次項において「抵当建物使用者」という。）は、その建物の競売における買受人の買受けの時から六箇月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡すことを要しない。
    1. 競売手続の開始前から使用又は収益をする者
    2. 強制管理又は担保不動産収益執行の管理人が競売手続の開始後にした賃貸借により使用又は収益をする者
  2. 前項の規定は、買受人の買受けの時より後に同項の建物の使用をしたことの対価について、買受人が抵当建物使用者に対し相当の期間を定めてその一箇月分以上の支払の催告をし、その相当の期間内に履行がない場合には、適用しない。
平成15年改正前民法第395条
第602条ニ定メタル期間ヲ超エサル賃貸借ハ抵当権ノ登記後ニ登記シタルモノト雖モ之ヲ以テ抵当権者ニ対抗スルコトヲ得但其賃貸借カ抵当権者ニ損害ヲ及ホストキハ裁判所ハ抵当権者ノ請求ニ因リ其解除ヲ命スルコトヲ得

条文の趣旨と解説

抵当権設定後に成立した賃借権は、抵当権者に対抗できず、競売により消滅するため、買受人は賃借人に対して不動産の明渡しを請求できることになります。しかし、即時に引き渡さなければならないとすれば、賃借人に酷であることから、民法は、建物の賃貸借に関し、引渡しの猶予の制度を設けています。

抵当権の目的である建物について、(1) 競売手続の開始前から使用又は収益をする者、(2) 強制管理又は担保不動産収益執行の管理人が競売手続の開始後にした賃貸借により使用又は収益をする者は、買受人の経受けの時から6ヶ月を経過するまで、建物の引渡しが猶予されています（本条1項）。

引渡しを猶予された期間は、建物使用者は、買受人に対し、建物を使用したことの対価を支払わなければなりません。買受人が建物使用者に対し、相当の期間を定めて1ヶ月分以上の対価の支払の催告をし、その期間内に建物使用者から対価の支払いがなかったときは、建物の引渡しは猶予されず、建物使用者は即時に建物を引き渡すことになります（本条2項）。

条文の位置付け