金子総合法律事務所

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Takeshi Kaneko, Attorney-at-Law

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遺言書又はその訂正が方式を欠き無効である場合に、方式を具備させて有効な遺言書又はその訂正としての外形を作出する行為と相続欠格者の該当性(最高裁昭和56年4月3日第二小法廷判決)

相続に関する被相続人の遺言書がその方式を欠くために無効である場合又は有効な遺言書についてされている訂正がその方式を欠くために無効である場合に、相続人がその方式を具備させることにより有効な遺言書としての外形又は有効な訂正と […]
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共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人が侵害の排除を求める場合における民法884条の適用(最高裁昭和53年12月20日大法廷判決)

共同相続人の一人が、相続財産のうち自己の本来の相続分を超える部分につき他の共同相続人の相続権を否定し、その部分も自己の相続持分に属すると称してこれを占有管理し、他の共同相続人の相続権を侵害しているため、侵害されている共同 […]
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死亡退職金の受給権は、受給権者である遺族が自己固有の権利として取得し、相続財産に属さないとされた事例(最高裁昭和55年11月27日第一小法廷判決)

法人の職員の退職手当に関する規程において、死亡退職金の受給権者について民法の相続順位決定の原則とは異なる定め方がされている場合に、死亡退職金の受給権は受給権者たる遺族が「自己固有の権利として取得する」ものであり、相続財産 […]
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保険金受取人の指定のないときは保険金を被保険者の相続人に支払う旨の約款の条項は、保険金受取人の指定と同視できる(最高裁昭和48年6月29日第二小法廷判決)

「保険金受取人の指定のないときは、保険金を被保険者の相続人に支払う。」旨の条項は、被保険者が死亡した場合において、保険金請求権の帰属を明確にするため、「被保険者の相続人に保険金を取得させることを定めたもの」であり、「保険 […]
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保険金受取人を「被保険者死亡の場合はその相続人」と指定したときの養老保険契約における保険金請求権の帰属(最高裁昭和40年2月2日第三小法廷判決)

養老保険契約において保険金受取人を「被保険者またはその死亡の場合はその相続人」と指定した場合は、被保険者死亡の時における相続人たるべき者個人を受取人として特に指定したいわゆる「他人のための保険契約」と解する、この場合には […]
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継続的取引について将来負担する事のあるべき債務についてした責任の限度額及び期間の定めのない連帯保証契約における保証人たる地位の相続性(最高裁昭和37年11月9日第二小法廷判決)

継続的取引について将来負担することのあるべき債務についてした責任の限度額ならびに期間について定めのない連帯保証契約においては、「保証人たる地位は、特段の事由のないかぎり、当事者その人と終始するものであって、連帯保証人の死 […]