既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権の相殺適状（最高裁平成25年2月28日第一小法廷判決）
- 公開日：
本判決の位置づけ 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには、受働債権につき、期限の利益を放棄することができるというだけでなく、期限の利益の放棄又は喪失等により、その弁済期が現実 […]
最近更新した解説記事
ゴルフ場経営を目的とする地上権設定契約及び土地賃貸借契約と借地借家法の地代等増減額請求（最高裁平成25年1月22日第三小法廷判決）
- 公開日：
本判決の位置づけ ゴルフ場の経営に利用されている土地に係る地上権及び土地賃借権について、借地借家法11条の類推適用をする余地はないと判断したものです。 事案の概要 土地について所有権又は共有持分権を有するＹは、昭和63年 […]
根保証契約の被保証債権が元本期日前に譲渡された場合における保証債務の履行請求（最高裁平成24年12月14日第二小法廷判決）
- 公開日：
本判決の位置づけ 根保証契約の被保証債権が譲渡された場合に、その譲渡が根保証契約に定める元本期日前にされたものであっても、保証人に対して、保証債務の履行を求めることができると判示したものです。 事案の概要 Ｙは、平成19 […]
新設分割と詐害行為取消権（最高裁平成24年10月12日第二小法廷判決）
- 公開日：
本判決の位置付け 新設分割について、詐害行為取消権を行使して、権利の承継の効力を否定することができると判示しました。 事案の概要 債務者Ａは、株式会社Ｙを新たに設立すること、ＡはＹに不動産を含む特定の権利義務を承継させる […]
債務整理開始通知をした行為の破産法162条1項1号イ及び3項「支払の停止」への該当性(最高裁平成24年10月19日第二小法廷判決）
- 公開日：
本判決の位置づけ 破産者の代理人である弁護士が債権者一般に対して債務整理開始通知を送付した行為が、破産法162条1項1号イ及び3項にいう「支払の停止」に当たると判示したものです。 事案の概要 Ａは、弁護士法人に対して債務 […]
不法原因給付と破産管財人の不当利得返還請求（東京高裁平成24年5月31日判決）
- 公開日：
本判決の位置づけ 破産管財人による破産者の不当利得返還請求権の行使は、不当利得が不法原因給付であるとする不当利得者からの抗弁によって妨げられないと判示したものです。 事案の概要 株式会社Ａは、ウェブサイトの企画、政策、開 […]
保証人が取得する求償債権の破産債権該当性および相殺の可否（最高裁平成24年5月28日第二小法廷判決）
- 公開日：
本判決の位置づけ 無委託保証人が主たる債務者の破産手続開始前に締結した保証契約に基づいて破産手続開始後に弁済をした場合に保証人が主たる債務者である破産者に対して取得する求償債権は破産債権であるとしたうえで、当該求償権を自 […]
賃料債権の差押えと目的物の賃借人への譲渡による賃貸借契約の終了（最高裁平成24年9月4日第三小法廷判決）
- 公開日：
本判決の位置づけ 賃料債権の差押えの効力発生後に、賃貸借契約の目的物が賃借人に譲渡されたことにより賃貸借契約が終了した場合において、譲渡後に支払期の到来する賃料債権を取り立てることの可否について判断したものです。 事案の […]