抵当権設定登記と再度の取得時効（最高裁平成24年3月16日第二小法廷判決）
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本判決の位置付け 不動産の取得時効の完成後に、第三者が現所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記をした場合における、再度の取得時効の成否及び抵当権の帰趨について判示したものです。 事案の概要 土地所有者Ａが、買主Ｘに […]
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安全配慮義務違反と弁護士費用（最高裁平成24年2月24日第二小法廷判決）
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本判決の位置付け 労働契約上の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求する場合に、安全配慮義務違反と相当因果関係に立つ損害というべきであるとして、弁護士費用の請求も認めました。 事案の概要 チタン材の […]
相続分の指定と遺留分減殺請求（最高裁平成24年1月26日第一小法廷決定）
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本判決の位置付け 相続分の指定が遺留分減殺請求により減殺された場合の効果、特別受益に当たる贈与についてされた持戻し免除の意思表示が遺留分減殺請求により減殺された場合における具体的相続分の算定方法について判断したものです。 […]
預金者の共同相続人の一人は、被相続人名義の預金口座の取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる（最高裁平成21年1月22日第一小法廷判決）
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(1) 金融機関の預金者に対する預金口座の取引経過開示義務の有無につき、「金融機関は、預金契約に基づき、預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負う」とし、(2) 共同相続人の一人が取引経過開示請求権を単 […]
共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権の帰属と後にされた遺産分割の効力（最高裁平成17年9月8日第一小法廷判決）
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相続人が数人ある場合、相続開始から遺産分割までの間に、遺産に係る不動産から生ずる賃料債権は、誰に帰属するかが、問題となりました。 判決の示した結論 相続開始から遺産分割までの間に、遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生 […]
遺産分割協議と詐害行為取消権（最高裁平成11年6月11日第二小法廷判決）
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遺産分割協議が、詐害行為取消権行使の対象となるかどうかが争われました。 判決の示した結論 遺産分割協議が詐害行為取消権行使の対象となると判示しました。 事案の概要 亡Dは、借地権を有する土地上に建物を所有し、当該建物（「 […]
相続に関して不当な利益を目的とするものでない遺言書の破棄又は隠匿行為と相続欠格者の該当性（最高裁平成9年1月28日第三小法廷判決）
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「相続人が相続に関する被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した場合において、相続人の右行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、右相続人は、民法891条5号所定の相続欠格者には当たらない」と判示しました。 […]
共同相続人の一人が被相続人の許諾を得て遺産である建物に被相続人と同居してきたときは、同居の相続人にこれを無償で使用させる旨の合意があったものと推認される（最高裁平成8年12月17日第三小法廷判決）
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「共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは、特段の事情のない限り、被相続人と右同居の相続人との間において、被相続人が死亡し相続が開始した後も、遺産分割により右 […]