民法第605条の4
不動産の賃借人は、第605条の2第1項に規定する対抗要件を備えた場合において、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める請求をすることができる。
一 その不動産の占有を第三者が妨害しているとき その第三者に対する妨害の停止の請求
二 その不動産を第三者が占有しているとき その第三者に対する返還の請求

条文の趣旨と解説

平成29年民法(債権関係)改正によって新設された規定です。
改正前においても、判例(最高裁昭和28年12月18日第二小法廷判決)は、二重賃貸借が行われた事案において、「第三者に対抗できる賃借権を有する者は爾後その土地につき賃借権を取得しこれにより地上に建物を建てて土地を使用する第三者に対し直接にその建物の収去、土地の明渡を請求することができる」と判示していました。また、不法占有が行われている事案において、判例(最高裁昭和30年4月5日第三小法廷判決)は、「賃借権に基いて第三者に対し建物の収去土地の明渡を請求し得る」と判示していました。
そこで、これらの判例法理を踏まえ、賃借権それ自体に基づく妨害排除請求権や返還請求権が明文化されました

なお、所有権に基づく物権的請求権のうち妨害排除請求権と返還請求権との関係については、相手方の占有によって所有権が侵害されている場合には返還請求権、相手方の占有以外の方法によって所有権が侵害されている場合には妨害排除請求権が発生すると一般に説明されているところ、本条の賃借権に基づく請求も、この概念整理に従って規定されました(『民法(債権関係)の改正に関する中間試案の補足説明』)。

条文の位置付け