- 民法第459条の2
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- 保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、主たる債務の弁済期前に債務の消滅行為をしたときは、その保証人は、主たる債務者に対し、主たる債務者がその当時利益を受けた限度において求償権を有する。この場合において、主たる債務者が債務の消滅行為の日以前に相殺の原因を有していたことを主張するときは、保証人は、債権者に対し、その相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
- 前項の規定による求償は、主たる債務の弁済期以後の法定利息及びその弁済期以後に債務の消滅行為をしたとしても避けることができなかった費用その他の損害の賠償を包含する。
- 第1項の求償権は、主たる債務の弁済期以後でなければ、これを行使することができない。
条文の趣旨と解説
平成29年民法(債権関係)改正により新設された規定です。
改正前民法下においては、保証人が主債務の期限前に弁済等の債務の消滅行為をすることが、保証委託の趣旨に反することがあるのではないかとの指摘がされていました。具体的には、主債務者と保証人がともに債権者に対する反対債権を有していた場合に、債権者の資力が悪化したために、保証人が保証債務の期限の利益を放棄して相殺を行う場合などが想定されます(『民法(債権関係)の改正に関する中間試案の補足説明』)。
そこで、改正民法は、委託を受けた保証人が期限前に弁済等の債務の消滅行為をした場合における求償権の範囲について、委託を受けない保証人の求償権の範囲と同様に考え、債務消滅行為時に利益を受けた限度にとどめることとしました(本条1項)。
改正前民法下において判例は、委託を受けた保証人が期限前に弁済等の債務の消滅行為をした場合、保証人は主債務の期限の到来前には求償権を行使することができないものとされていました。改正民法は、この判例と同様の規律を設けています(本条3項)。
条文の位置付け
- 民法
- 債権
- 総則
- 多数当事者の債権及び債務
- 保証債務
- 総則
- 民法第446条 – 保証人の責任等
- 民法第447条 – 保証債務の範囲
- 民法第448条 – 保証人の負担と主たる債務の目的又は態様
- 民法第449条 – 取り消すことができる債務の保証
- 民法第450条 – 保証人の要件
- 民法第451条 – 他の担保の供与
- 民法第452条 – 催告の抗弁
- 民法第453条 – 検索の抗弁
- 民法第454条 – 連帯保証の場合の特則
- 民法第455条 – 催告の抗弁及び検索の抗弁の効果
- 民法第456条 – 数人の保証人がある場合
- 民法第457条 – 主たる債務者について生じた事由の効力
- 民法第458条 – 連帯保証人について生じた事由の効力
- 民法第458条の2 – 主たる債務の履行状況に関する情報の提供義務
- 民法第458条の3 – 主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務
- 民法第459条 – 委託を受けた保証人の求償権
- 民法第459条の2 – 委託を受けた保証人が弁済期前に弁済等をした場合の求償権
- 民法第460条 – 委託を受けた保証人の事前の求償権
- 民法第461条 – 主たる債務者が保証人に対して償還をする場合
- 民法第462条 – 委託を受けない保証人の求償権
- 民法第463条 – 通知を怠った保証人の求償の制限等
- 民法第464条 – 連帯債務又は不可分債務の保証人の求償権
- 民法第465条 – 共同保証人間の求償権
- 総則
- 保証債務
- 多数当事者の債権及び債務
- 総則
- 債権