民法第671条 – 委任の規定の準用

民法第671条

第644条から第650条までの規定は、組合の業務を決定し、又は執行する組合員について準用する。

平成29年改正前民法第671条

第644条から第650条までの規定は、組合の業務を執行する組合員について準用する。

条文の趣旨と解説

ある組合員が組合員全部のために業務を執行するのは、その限りにおいて、委任を受けているような関係となるため、委任の規定が準用されています。
準用される委任の規定は、以下のとおりです。

• 民法第644条 – 受任者の善管注意義務
• 民法第644条の2 – 復受任者の選任
• 民法第645条 – 受任者による報告
• 受任者による受取物の引渡し等（646条）
• 受任者の金銭の消費についての責任（647条）
• 受任者の報酬（648条）
• 民法第648条の2 – 成果等に対する報酬
• 受任者による費用の前払請求（649条）
• 受任者による費用等の償還請求等（650条）

条文の位置付け