| 最高裁平成30年12月14日第二小法廷判決 |
詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務は、履行の請求を受けた時に遅滞に陥る |
| 最高裁平成26年1月30日第一小法廷判決 |
商法266条1項5号に基づき取締役が会社に対して支払う損害賠償金に付すべき遅延損害金の利率 |
| 最高裁平成25年2月28日第一小法廷判決 |
既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権の相殺適状 |
| 最高裁平成25年1月22日第三小法廷判決 |
ゴルフ場経営を目的とする地上権設定契約及び土地賃貸借契約と借地借家法の地代等増減額請求 |
| 最高裁平成24年12月14日第二小法廷判決 |
根保証契約の被保証債権が元本期日前に譲渡された場合における保証債務の履行請求 |
| 最高裁平成24年10月12日第二小法廷判決 |
新設分割と詐害行為取消権 |
| 最高裁平成24年9月4日第三小法廷判決 |
賃料債権の差押えと目的物の賃借人への譲渡による賃貸借契約の終了 |
| 最高裁平成24年5月28日第二小法廷判決 |
保証人が取得する求償債権の破産債権該当性および相殺の可否 |
| 最高裁平成24年2月24日第二小法廷判決 |
安全配慮義務違反と弁護士費用 |
| 最高裁平成9年7月15日第三小法廷判決 |
請負人の報酬債権と注文者の瑕疵修補に代わる損害賠償債権との相殺後の報酬残債務について注文者が履行遅滞による責任を負う時期 |
| 最高裁昭和58年9月6日第三小法廷判決 |
不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の賠償債務は、当該不法行為の時に履行遅滞となる |
| 最高裁昭和37年9月4日第三小法廷判決 |
不法行為に基づく損害賠償債務は、催告を要することなく、損害の発生と同時に遅滞に陥る |
